会計業務が専門的で手作業が多く手間と時間がかかる点ですよね。また、担当者の知識と経験に頼っているところが多いので、担当者が急に休んでしまったりすると対応に困ってしまいますよね。特に中小企業のように人手不足になりがちな場合だと、このような問題が起きることも多いです。
そんな課題を解決するために、会計ソフトは中小企業にとって必要不可欠なツールになっています。既に会計ソフトを導入して日常業務をおこなっている中小企業の会計担当者でしたら、その便利さをすでに体感しているはず。
しかし、会計ソフトを導入していない中小企業の方はもちろん、既に会計ソフトを導入している中小企業の方でも使い慣れた古いタイプの会計ソフトを使用している企業も多いのではないでしょうか。実は近年のIT関連の進歩は目覚ましく、会計ソフトの分野でも革新的な新しい機能やソフトが数多く出てきています。そして新たな会計ソフトを導入すれば、中小企業の業務効率化を推進できるようになるに違いありません。
そこで今回は、中小企業向けの会計ソフトとその選び方を解説します。ぜひ、あなたの企業に適した会計ソフトを選ぶ参考にしましょう。
会計ソフトとは
会計ソフトとは、企業の会計業務全般をパソコンなどのデバイスで処理をするためのソフトです。会計業務では売上、仕入、給与、経費、決算、税金などの仕訳業務を日次、月次、年次でおこないますが、最近ではITやインターネット関連の進化と高速化と連動してさなざまな会計業務に対応した会計ソフトの機能が登場しています。
例えば日次で行う社員の経費処理を簿記の知識がなくてもパソコンの画面で日付や金額を入力するだけで簡単に仕分け業務ができる機能や、スマートフォンアプリから交通費や消耗品の取引を入力できる機能などができるようになっています。
さらに月次で行う売上、仕入、給与などの勘定科目ごとの仕訳業務は多くの会計ソフトに自動で作成する機能がついています。そして年次で行う、給与と年末調整の仕訳、年次決算の仕訳、決算書作成、法人税などの計算などにともなう、各種帳簿や財務諸表などの作成も会計ソフトの機能として提案されています。このように、会計ソフトの機能は向上し、それとともに導入する企業の数も着実に増加しています。
そして会計ソフトにおいても現在は大きく分けて、クラウドを利用した「クラウド型」と、企業が所有するパソコンに会計ソフトをインストールして使用する「インストール型」の2つのタイプが主流となって提案されています。
クラウド型
クラウドとは企業の所有する物理的なサーバーを使用することなくインターネット上のクラウド環境を活用してシステムを運用する方法です。
クラウド型の会計ソフトは、新たな機能が追加されたり、法改正などによって、会計ソフトのアップデートが発生した場合や、その他のメンテナンスをクラウド側ですべて実行してくれるので、企業担当者の時間や労力を削減できます。一方、インターネットに常に接続していく必要があり不具合が発生した時には業務の遅延が発生する可能性があります。
インストール型
インストール型の会計ソフトのメリットは、セキュリティ面に優れている点です。インストール型の会計ソフトはクラウド型と異なり外部のネットワークと接続していないので社内の情報が漏洩する可能性が低くなります。一方、アップデートやメンテナンスは自ら行う必要があります。
会計ソフトを中小企業に導入するメリット・デメリット
会計ソフトを導入することで中小企業で一般的におこなわれている日常的な会計業務は、パソコン画面で一元管理することができます。さらに、予算管理や資金繰り、原価計算、決算書作成、帳簿への自動入力、支払いスケジュール管理なども対応できます
会計ソフトを中小企業に導入するメリット・デメリットには以下の点があげられます。
会計ソフトを導入するメリット
会計ソフトを中小企業が導入するもっとも大きなメリットは、ひとことで表すと業務の効率化ができる点です。従来、会計ソフトを使用しない会計処理は電卓やエクセルシートなどをツールとして会計担当者が時間と手間をかけて実施する必要がありました。会計ソフトを導入すれば、スキルと経験が豊富な担当者だけでなく経験が浅い職員でも対応ができるようになります。中小企業の場合、業務をOJTで教えることが多いですよね。そのような意味でも、すぐに使えるようになるのはメリットが大きいでしょう。
また、同時に複数の人間が対応できれば、会計の不正の防止にも繋がります。この他にも、テレワークでの業務が可能なことから在宅業務が可能となり、働き方改革推進や災害やパンデミックなどのBCP対策も万全となります。
会計ソフトの多くは、企業の他のシステムとも連携が可能なことが多く、会計部門に限らず企業全体の業務の効率化に貢献できるに違いありません。
会計ソフトを導入するデメリット
会計ソフトに限らず、システムの不具合やエラーによって業務が遅延する可能性を秘めています。クラウド型の場合はサービス企業のシステムを導入してインターネットを通して運用するので、不具合が発生した場合業務が遅延してしまう可能性があります。また、インストール型であってもパソコンなどのデバイスの故障でデータが壊れてしまう可能性があります。予防としてはシステムの不具合やエラーに対する対策が練られている会計ソフトを選ぶ点と、作業にあたってはバックアップをとりましょう。
クラウド型ではなくインストール型の会計ソフトの場合、法改正などのアップデート漏れによって計算違いが発生するリスクも含んでいます。クラウド型はユーザーが法改正などのアップデートをしなくても自動的に最新のバーションに変わっていくので問題ありませんが、インストール型は法改正などがあった場合はユーザーがアップデートを行うなどの対策を実施しなければなりません。アップデートをしなかった場合誤った会計処理をしてしまう可能性があります。インストール型の場合は、法改正などの情報をめらなく掴んで対策を忘れないで実施する必要があります。
また会計ソフト導入初期においては、操作に慣れていないためのヒューマンエラーにも注意しなければならないでしょう。導入初期は、会計ソフトの操作方法に慣れていないため操作ミスが起こる可能性が高まります。導入初期は作業チェックを厳重に行うなどの対応が必要でしょう。
中小企業におすすめの会計ソフト
では、一般的な会計ソフトで特に中小企業におすすめのソフトについて見ていきましょう。
弥生会計
弥生会計は、クラウド型もインストール型もあり、知名度、シェア、売上ともに最上位で、日本を代表する会計ソフトです。具体的には仕訳、帳簿、各種レポート、決算に関する機能があり、日次、月次、年次の会計業務全般を効率化できます。
また、弥生会計は税理士が採用しているケースが多いため、不明点は税理士に相談でき、企業と担当税理士との連携がスムーズに取れる可能性が高いところもセールスポイントです。
さらに、経営分析やサポート機能も充実しています。具体的には比率分析、ABC分析、損益分岐点分析などの分析機能があり、プランによって電話やメールでのサポートや法令改正対応、バージョンアップ対応などを受けられ、経営に活かせるとともに運用も安心です。
会計らくだ21
会計らくだ21は、インストール型で廉価（税込13,200円）な会計ソフトの代表的な製品です。機能は法人会計に必要な日常の複式簿記、各種帳簿の記帳、決算資料の作成、経営状況の集計などベーシックで日常の会計処理業務に特化しています。専門的な決算処理などは税理士に任せている中小企業で、コストをかけずに日常業務の自計化をすすめたい場合に最適です。
マネーフォワード会計
マネーフォワード会計は、クラウド型の会計ソフトの代表的な製品。企業の規模や必要とする機能によって、スモールビジネス（小規模法人に必要な会計、請求書、給与、経費の機能を満たしたプラン）、ビジネス（複雑な会計業務や請求書発行の多い法人に必要な会計、請求書、給与、経費の機能に加えマイナンバーの管理機能を備えたプラン）、エンタープライズ（上場準備をしている企業に対応できるようにビジネスプランに加えて上場企業に必要なバックオフィスの効率化や内部統制強化機能を備えたプラン）の3つのプランを選択できます。
このため、基本的な会計処理機能をコスパよく利用したい小規模企業から、複雑な会計処理や請求書発行量が膨大にある企業まで、ニーズに合わせてクラウド型会計ソフトを導入できます。
freee
クラウド会計ソフトfreeeでは、わかりやすい解説や管理画面のガイドがあるので、会計知識が少ない新人の方でも使えます。また勘定項目を自動で推測するので、入力が進むうちに項目の入力の手間がグッと省けるに違いありません。
また、freeeは基本的な会計処理だけでなく、資金繰りや経営状況の見える化も可能。困ったことがある場合は連携の税理士さんへ確認や相談も取れ、サポートも充実しています。経理業務に慣れない方がいる場合は、freeeがおすすめです。
勘定奉行クラウド
OBCが販売している勘定奉行クラウドでは、普段の入金・出金の取引記録だけでなく決算書などの書類も自動で作成します。消費税の電子申告にも対応しているので、忙しい決算時の業務効率化にはとても効果を発揮するに違いありません。
そして、クラウドソフトだとセキュリティは大丈夫なのか気になる方もいますよね。勘定奉行クラウドはデータを暗号化・24時間365日監視しているので、ほぼ万全と言えるでしょう。取引だけでなく決算書類の作成を効率化したい、あるいはセキュリティを重視したい場合は勘定奉行クラウドがおすすめです。
会計ソフトを選ぶポイント
会計ソフトを中小企業が選ぶポイントを一言でまとめると、自社に合った会計ソフトを選ぶことです。中小企業といっても規模はまちまちです、法人向けの代表的会計ソフトを選択すれば、ほとんどの中小企業が必要とする日常的な会計業務に対応しています。迷ったら、上記のソフトから選ぶと安心かもしれません。
また中小企業には税理士がいる場合もありますが、税理士に相談して会計ソフトを選ぶのもひとつの方法です。税理士と連携できる会計ソフトを選ぶことでデータのやり取りが容易であり、税理士のアドバイスが必要となるケースなどが発生した場合データの共有がスムーズに実行できる可能性が高くなります。
会計ソフトの中には、実務にプラスして経営にプラスに働く分析機能をセールスポイントにあげるソフトも少なくはありません。実務的な業務改善はもとより、会計業務のデータを蓄積して経営に役立つデータとしてわかりやすくグラフ化をおこなう会計ソフトも提案されています。財務面からの分析を経営に活かしたいというニーズがある場合は、分析機能に優れた会計ソフトを選ぶと良いでしょう。
会計業務は企業の柱となる業務のひとつで、企業内のすべての部門は会計業務でつながっています。そういった意味では会計ソフトは中小企業のデジタルトランスフォーメーションを推進するうえで最初に導入すべきシステムであり、ほかのシステムと連携しながらさらにデジタル化を進めていく基盤となります。その役割を果たしていくためには互換性と拡張性が高い会計ソフトを選択しましょう。
さて今回は、中小企業向けの会計ソフトとその選び方を解説しました。
会計ソフトとは、企業の会計業務全般をパソコンなどのデバイスで処理をするためのソフトで、インターネット上のクラウドを活用してアップデートやメンテナンスの必要がないクラウド型とパソコンにインストールして使うインストール型があります。
会計ソフトを中小企業が導入するメリットは業務の効率化ができる点で、デメリットはシステムの不具合やエラーによって業務が遅延する可能性と導入初期に発生するヒューマンエラーのリスクです。
中小企業におすすめの会計ソフトは、売上が20年間NO.1の弥生、コスパのいいインストール型の会計らくだ、クラウド型で定評のあるマネーフォワード会計、初心者でも使いやすいfreee、セキュリティがしっかりしている勘定奉行クラウドなどがあげられます。
会計ソフトを中小企業が選ぶポイントは、売上、仕入、給与、経費、決算、税金などの日常的な仕訳業務をするための機能が欲しいのか、それに加えて経営分析をおこなうための機能が欲しいといったニーズに合わせた機能を持った自社に合ったソフトを選ぶことです。
自社に合った最適な会計ソフトを導入して、業務効率化をスムーズに進めていきましょう。弊社ではこのような会計ソフトの導入支援を行っていますので、興味がある方はまずご相談ください。
